調査回答企業の45％が取引先の温暖化ガス排出を把握、日産、ホンダ、日立と調達スコープ3事例の報道も相次ぐ-日本経済新聞 (2021年11月17日)

調査回答企業の45％が取引先の温暖化ガス排出を把握、日産、ホンダ、日立と調達スコープ3事例の報道も相次ぐ-日本経済新聞 (2021-11-17)
日本経済新聞社が上場企業などを対象にアンケート調査した第3回SDGs経営調査回答企業846社のうち、取引先の温暖化ガスの排出まで把握している企業が377社あったと、11月17日に報じられました。販売側と調達側の2方向があり、すべてを調達側とするには無理がありますが、スコープ3に取り組んでいる企業は約45％になります。回答企業が取り組みに熱心な企業と想定され、その分を差し引かねばなりませんが、調達サプライチェーンでの温暖化ガス削減への関心は高まっているようです。そのような状況下、取り組み事例の報道も相次いでいます。日産自動車が22年にも部品サプライヤーに、CO2削減目標を定めたうえで削減を要請することが、10月11日の日本経済新聞で報じられましたが、10月27日の日刊自動車新聞でもサプライヤー評価指標とすることを含めた報道がありました。一方で11月16日には、ホンダが調達網全体で50年にカーボンニュートラルを達成すべく、2019年比毎年4％ずつ排出量を削減することが報じられました。2025年と開始タイミングが先であるものの、21年に3％の削減を依頼したトヨタよりも値が大きく、かつ2050年まで長期にわたることが特色と、日本経済新聞は報じています。この取り組みに際して、ホンダは削減をできるだけ前倒しにした2050年までの工程表をサプライヤーに提出させることを前提に、サプライヤーには6月に報じられていたCO2削減目標提示を今秋にも実施とのこと。一方で、環境配慮の調達に関するガイドラインを7月に改定し、調達額の7割を占める主要取引先の約800社と温暖化ガス削減の中長期の計画作りを始めている日立製作所が、自社の環境特許をデータベース一元化し、ビジネス協業・連携も視野に入れた取引先での利用促進を進める「知的財産戦略 - 価値向上を牽引する知財活動」に関連と思われる報道が10月22日にありました。このような様々な動きが広がる中、スコープ3以外の部分もありますが、2019年の第22回環境経営度調査に比べて、今回の第3回SDGs経営調査の優秀企業の顔ぶれが変化しつつ、増えてきています。参考) 温暖化ガス排出ゼロ、267社が宣言　本社SDGs経営調査 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2928D0Z21C21A0000000/ 第3回日経「SDGs経営」調査実施概要-日本経済新聞社 https://www.nikkei-r.co.jp/service/survey/smartwork_survey/2021.html 日産、部品メーカーにCO2削減要請　22年にも-日本経済新聞 (2021年10月11日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1164H0R11C21A0000000/ 日産、サプライヤー支援で部品製造でもカーボンニュートラル　CO2削減目標提示し評価指標の一つに-日刊自動車新聞 (2021年10月27日) https://www.netdenjd.com/articles/-/257594 日立、環境特許を取引先に提供　脱炭素で連携-日本経済新聞 (2021年10月22日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC033T30T01C21A0000000/ 日立、供給網全体で脱炭素、50年度までに　3万社巻き込む-日本経済新聞 (2021年9月14日) https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75720320T10C21A9TB0000/ 知的財産戦略 - 価値向上を牽引する知財活動 - 日立製作所(2021年2月25日) https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/02/0225/20210225_03_ip_presentation_ja.pdf コニカミノルタ、3年ぶり首位　調達先とCO2削減環境経営度調査-日本経済新聞(2019年5月26日) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45283400V20C19A5EA5000/