「下請〇〇強化月間」が今後も毎月続くんですか？岸田政権の新しい資本主義。不祥事おこさないように要注意‐首相官邸他 (2021年12月30日)

「下請〇〇強化月間」が今後も毎月続くんですか？岸田政権の新しい資本主義。不祥事おこさないように要注意‐首相官邸他 (2021-12-30)
「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」が岸田総理出席で12月27日に開催され、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ(内容、以降参照)」が決定されました。同時に2022年1～3月を「転嫁対策に向けた集中取組期間」とすることも発表されました。9月に「価格交渉促進月間」、11月に「下請取引適正化推進月間」が設けられたところで、毎月のように「〇〇月間」が設定され、強化策実施の状況になっています。決定された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」には、次の項目が含まれます。１．政府横断的な転嫁対策の枠組みの創設【内閣官房】２．価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化（１）価格転嫁円滑化スキームの創設【公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁】（２）独占禁止法の適用の明確化【公正取引委員会】（３）独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査及び法執行の強化　　【公正取引委員会・事業所管省庁】（４）下請代金法上の「買いたたき」に対する対応　①下請代金法上の「買いたたき」の解釈の明確化【公正取引委員会】　②下請代金法上の「買いたたき」に対する取締り強化【公正取引委員会・中小企業庁】　③下請取引の監督強化のための情報システムの構築【公正取引委員会】（５）下請中小企業振興法に基づく対応【中小企業庁】（６）取引適正化のための業種別ガイドラインの拡大【中小企業庁・事業所管省庁】３．労働基準監督機関における対応（１）最低賃金・賃金支払の徹底と賃金引上げに向けた環境整備【厚生労働省】（２）労働基準監督署からの通報制度の拡充【厚生労働省】４．公共調達における労務費等の上昇への対応【デジタル庁・経済産業省・厚生労働省等】５．公共工事品質確保法等に基づく対応の強化（１）公共工事品質確保法等の趣旨の徹底【国土交通省】（２）貨物自動車運送事業法、内航海運業法に基づく対応の強化【国土交通省】６．景品表示法上の対応【消費者庁】７．大企業とスタートアップとの取引に関する調査の実施と厳正な対処【公正取引委員会】８．パートナーシップ構築宣言の拡大・実効性強化（１）宣言企業の取組の見える化【中小企業庁】（２）宣言企業の申請に対する補助金における加点【経済産業省等】（３）コーポレートガバナンスに関するガイドラインへの位置付け【経済産業省】９．関係機関の体制強化 10．今後の検討課題（１）「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の改正【公正取引委員会】また、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請」として、以下が要請されています。１直接の取引先やその先の取引先も含めた、取引事業者全体での付加価値の向上に取り組み、取引先とのパートナーシップの構築を目指していただきたいこと。２親事業者と下請事業者との取引慣行について、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に取り組んでいただきたいこと。３取引対価の決定にあたっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には、労務費等の上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議に応じていただくこと。４下請代金は可能な限り現金で支払っていただくこと。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、支払サイトを 60 日以内とするよう努めていただくこと。５知的財産・ノウハウについては片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を通じたノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めないこと。６取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更は行わないこと。参考) 施策パッケージおよび事業者団体に対する要請文‐閣議了解(2021年12月27日) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_torikumi_set.pdf パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議議事次第-内閣官房(2021年12月27日) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/partnership/dai1/gijisidai.html 価格転嫁へ政府対策、1─3月を集中期間に　違反取り締まり強化‐ロイター(2021年12月27日) https://jp.reuters.com/article/jaoan-policy-idJPKBN2J609D 原材料の価格転嫁、拒否懸念の3業種を調査　公取委‐日本経済新聞(2021年12月27日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2615U0W1A221C2000000/ パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い-経団連(2022年1月5日) https://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0105.html