サプライチェーンCO2削減優秀日本企業数はさらに増加、ただし「行動の10年(Decade of Action)」で目標達成には加速と規模の拡大が必要-CDPレポート (2022年2月21日)

サプライチェーンCO2削減優秀日本企業数はさらに増加、ただし「行動の10年(Decade of Action)」で目標達成には加速と規模の拡大が必要-CDPレポート(2022-02-21)
気候変動などに取り組むNGOのCDPの最新発表で、サプライチェーンCO2排出削減取組みの最優秀企業「サプライヤー・エンゲージメントリーダー」に選定された日本企業が105社に達しました(昨年比22社増)。評価対象となった全世界約6,200社のうち、上位8%にあたる約500社が全世界でのリーダーとされましたが、日本企業はそのうちの21％となり、昨年(83社)と同等の比率で、一昨年(16社)の12％から大幅に増加しています(一覧リストは以降を参照)。サプライチェーンのCO2削減などに関するCDP年次レポートの最新版「チェーンへの取り組み: スピードと規模を促進すべき(Engaging the chain: driving speed and scale: Global Supply Chain Report 2021)」も2月9日に発表されました。昨年、企業単独の排出量の11.4倍の温室効果ガス(GHG)がサプライチェーンで生じていると明かされました。そして、CDPサプライチェーンメンバーの大手企業200社以上(調達額5.5兆米ドルが、2021年に23,487社のサプライヤーに回答を求め、メンバー企業の働きかけで年間2億3100万トンの排出量削減がなされたとのことです。しかしサプライチェーンでの積極的な取り組みを行うサプライヤーは、気候変動で38%、森林資源で47％、水資源では16％しかいないとのこと。スコープ3カテゴリー1「購入品とサービス」排出量のデータ開示しているのはわずか20%と、サプライチェーンの排出量削減がまだ進んでいないことをが示されます。しかし、回答したCDPサプライチェーン・メンバーの約90%がサプライヤーと協力済みでさらに9%が近々協力する予定と進展はしている模様。しかし2020年開始の「行動の10年(Decade of Action)」の2年経過時点の歩みとしては遅すぎるため、速度と規模のさらなる拡大が必要としています。 [2021年にサプライヤー・エンゲージメント評価リーダーボードに選定された日本企業105社] アドバンテスト、イオン、イオンモール、アンリツ、アサヒグループホールディングス、アシックス、アスクル、アステラス製薬、アズビル、ベネッセホールディングス、ブリヂストン、シチズン時計、コマニー、大日本印刷、ダイフク、第一三共、ダイキン工業、大東建託、ダイワハウス、ダ大和ハウスリート投資法人、大和証券、電通、ファミリーマート、ファーストリテイリング、富士電機、富士フイルムホールディングス、富士通、古河電工、日立建機、日立ハイテク、日立製作所、いすゞ自動車、伊藤園、日本たばこ産業、ジェネックス、JTEKT、鹿島、花王、川崎汽船、キリンホールディングス、コマツ、コニカミノルタ、コーセー、熊谷組、京セラ、ライオン、LIXIL、丸井グループ、明電舎、三菱電機、三菱地所、三井不動産、村田機械、村田製作所、ナブテスコ、日本電気、日本ガイシ、ニコン、日本通運、日本板硝子、日本電信電話(NTT)、日本郵船、日産自動車、野村不動産、野村総合研究所、NSK、大林組、オリンパス、小野製薬、太平洋工業、パナソニック、ポーラ・オルビスホールディングス、リクルートホールディングス、リコー、セコム、セイコーエプソン、積水化学、積水ハウス、島津製作所、清水建設、塩野義製薬、資生堂、ソニーグループ、SUBARU、住友化学、住友金属鉱山、三井住友建設、サントリーホールディングス、大成建設、武田薬品工業、竹中工務店、TDK、テルモ、戸田建設、常盤化学工業、東急建設、東急不動産、凸版印刷、東洋紡、豊田合成、トヨタ自動車、ユニ・チャーム、ワコール、ヤマハ、横河電機(105社/500社) 参考) サプライチェーンCO2削減優秀日本企業が大幅に増加、サプライチェーン全体では企業単独よりも11.4倍のCO2排出があると従来推定値が倍増-CDPレポート (2021年2月15日) https://www.facebook.com/itscobuy/posts/4002940563070491 サプライチェーンCO2削減レポートの最新版は、日本の環境大臣が序文、優秀取り組み日本企業は16社-ＣＤＰレポート (2019年2月10日) https://www.facebook.com/itscobuy/posts/2286308551400376 [2020年にサプライヤー・エンゲージメント評価リーダーボードに選定された日本企業83社] イオン, イオンモール, アンリツ, アサヒグループホールディングス, アシックス, ベネッセホールディングス, ブリヂストン, キヤノン, シチズン時計, 大日本印刷, ダイハツ自動車, 第一三共, 大和ハウス工業, 大和ハウスリート投資法人, 電通, ユニー・ファミリーマートホールディングス, ファンケル, ファーストリテイリング, 富士電機, 富士石油, 富士フイルムホールディングス, 富士通, 古河電気工業, 日立化成, 日立製作所, 本田技研工業, いすゞ自動車, Ｊフロントリテイリング, 日本たばこ産業, ジェネックス, 鹿島, 花王, 川崎汽船, KDDI, キリンホールディングス, 小松製作所, コニカミノルタ, コーセー, 京セラ, ライオン, リクシルグループ, 丸井グループ, 三菱電機, 三菱地所, 村田機械, 村田製作所, ナブテスコ, 日本電気, ニコン, 日本通運, 日本郵船, 野村研究所, NSK, 大林組, 小野製薬, 太平洋工業, パナソニック, リコー, リコーリース, セコム, セイコーエプソン, 積水化学, 積水ハウス, 清水建設, 塩野義製薬, 資生堂, ソニー, スバル, 住友化学, サントリー, 大成建設, 竹中工務店, TDK, 東京電力, 戸田建設, 東急不動産, 東芝, 豊田合成, トヨタ紡織, トヨタ自動車, ユニチャーム, ヤマハ, 横河電機(83社/397社) [2019年にサプライヤー・エンゲージメント評価リーダーボードに選定された日本企業16社] 味の素, キヤノン, 富士フイルムホールディングス, 富士通, 本田技研工業, 花王, 川崎汽船, キリンホールディングス, コニカミノルタ, 三菱電機, パナソニック, ナブテスコ, 日本通運, 積水化学, ソニー, 豊田自動織機 (16社/129社)