P2Pの効率はトップと並で2倍以上の差、発注・納期管理・受領が特に問題-Hackett Group (2022年3月31日)

P2Pの効率はトップと並で2倍以上の差、発注・納期管理・受領が特に問題-Hackett Group (2022-03-31)
有力調査会社Hackett Groupの調査結果レポート「Purchase-to-Pay Performance Study 2022(最新版)」が3月15日に発表になりました。隔年ペースで定期的に発表されているものですが、今回はすっきりとまとまった内容になりました。以降、購買業務に焦点を置いて、目立つところを記述します。まず、徹底した業務効率化の対象と考えられるPurchase-to-Pay(P2P)領域の業務効率(4ページ)ですが、今回は支出金額当たりの発生コスト(自社および外注分)で報告されています。それによると、トップ企業群と並(Peer)企業群での差は2.5倍。並(Peer)は0.174%かかっているのに、トップは0.07%で済んでいます。支出金額は直接材と間接材の合計なので、やはり並の値は見過ごしがたいコスト金額になるように思います。また業務種別では、発注、納期管理、受領で差が見られます。そして6ページではコスト実額が、次のように示されます。・発注での業務コスト:トップは3.33ドルなのに、並は14.48ドル (差は約4.3倍) ・受領での業務コスト:トップは0.59ドルなのに、並は3.62ドル (差は約6.1倍) 7ページは発注業務の差の分析が行われます。・人手介在レス発注(生産連動・自動補充、カタログ発注など)の件数: トップは並の約2.6倍・カタログ発注明細行数: トップは並の1.8倍(8割増) このあたりで差がついている(本来できるべき効率化が十分でない)と指摘しています。加えて、12ページの購買プロセス経路パターン(Chanel Strategy)の図は従来無かったもので、効率性向上のためには、どのプロセス(発注レスの事後請求書処理や交通費精算などの立替払など)を削減したらよいかの、手ごろな検討材料になると思います。氏名などの登録が必要ですが、例年よりも洗練された調査レポートになっていると思います。