人権DDの機運の高まりの中、日本国内での外国人材人権侵害相談窓口を、トヨタなどが協賛で試行設置-日本経済新聞 (2022年3月31日)

人権DDの機運の高まりの中、日本国内での外国人材人権侵害相談窓口を、トヨタなどが協賛で試行設置-日本経済新聞 (2022-03-31)
2020年10月に、サプライチェーン上の人権問題も範囲に含む「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定した日本政府は、2月15日に今年夏までにサプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除する人権デューデリジェンス(DD)の指針発表を表明し、3月8日には第1回検討会が開催されるなど、動きが進みつつあります。一方で、昨年11月に発表された「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果」では、人権DD調査を実施しているのは全体の52%、調査実施先は直接仕入先(国内)が62%、直接仕入先(海外)が49%、間接仕入先(国内)は25％、間接仕入先(海外)は25％と、国内であっても間接取引先の実施比率が低いことが示されました。一方で、このような状況下、例えば米国の「人権報告書」や「人身取引報告書」で外国人企業研修生への強制労働の事案発生が指摘されてもいました。しかしこのような状況に対し、トヨタなど10社程度の協賛で、国際協力機構（JICA）が事務局を務める任意団体「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（通称JP-MIRAI）」に日本国内で働く外国人労働者の相談・救済機関を試行設置することが報じられました。この件については、トヨタなど200社共同制作の人権問題相談アプリをJP-MIRAIで運用する報道もあり、今後国内サプライチェーンについても関心が高まることが予想されます。一方で、3月30日に「サプライチェーンにおける人と環境の年次報告書」を発表したアップルは、サプライヤー従業員育成基金の設立を発表しており、日本企業の関わり方の検討にも影響を与えそうです。参考) 「人権指針」夏までに　経産相表明、法整備も検討‐日本経済新聞 (2022年2月15日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151FQ015022022000000/ 日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します -経済産業省(2021年11月30日) https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211130001/20211130001.html 外国人労働者に人権アプリ、トヨタなど2百社共同制作-共同通信(2021年9月20日) https://nordot.app/812655248323805184?c=39546741839462401 Apple、5,000万ドルのサプライヤー従業員育成基金を設立-アップル(2022年3月30日) https://www.apple.com/jp/newsroom/2022/03/apple-launches-50-million-supplier-employee-development-fund/