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| 2022年版中小企業白書を閣議決定、適正な価格転嫁の重要性を説く-ニュースイッチ(日刊工業新聞)他 (2022-04-30) | ||
2022年版中小企業白書が4月26日に閣議決定されました。 経済産業省のプレスリリースにも「コスト変動への対応だけでなく、中小企業における賃上げといった分配の原資を確保する上でも、取引適正化は重要。価格転嫁に向けては、販売先との交渉機会を設けることが重要。」との文言が入りました。 また概要説明でも、燃料・非鉄金属・資材・電力の仕入価格DI上昇が販売価格DI上昇より大きい状況があり、それに加えて中小企業での賃上げ原資確保上も、取引適正化は重要とされています。 すでに1月～3月は価格転嫁促進の「集中取組期間」とされ、かつ新年度価格交渉の時期は過ぎたと思いますが、4月28日にも経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名要請文書が出されており、引き続き留意が必要と考えられます(別紙2がより分かりやすそうです)。 参考) 2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました-経済産業省 (2022年4月26日) https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220426003/20220426003.html 原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました-経済産業省 (2022年4月28日) https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220428007/20220428007.html 原材料高騰、7割が「経営上の不安」 中小企業白書-日本経済新聞(2022年4月26日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA261920W2A420C2000000/ 中小企業「白書」閣議決定で高まる取引適正化、ブランド構築で価格決定力強く-ニュースイッチ(日刊工業新聞)(2022年4月28日) https://newswitch.jp/p/31947 | ||