it’s 購買系
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購買ブロックチェーンの正体～概要、採用メリットそして限界
サマリー 購買・サプライチェーン領域へのブロックチェーンの適用で、大きな効果が見込めるのは「企業間の文書/取引情報管理」です。(それ以外の領域への適用は、疑ってかかる必要があります) 効果が上がる領域に導入する場合にも、確実にチェックしておくべき留意事項(後述)があります。 1.はじめに～この記事の意図と狙い 2018年1月に東京、3月に大阪と購買ネットワーク会で「2018年“買えない”時代のサバイバル術～未曾有の時代にどう対応していったら良いのか？」というタイトルの...
従来型サプライヤー評価不要論 : 第14回中四国購買ネットワーク会
サプライヤーを切れないバイヤーは、バイヤーとしては失格ではないか。 たとえ社内の誰かが"情"に流されたような恣意的な判断に陥ったとしても、既定の判断基準に即して適正な提言ができる、それこそが購買部門というものではないか。- 第14回中四国購買ネットワーク会での結論の１つ 閉会間際に提起され、皆が頷きあっていた、当日の結論の１つと思われる発言は、このようなものでした。 高度なケーススタディが毎回実施されることから、最もレベルが高いネットワーク会とも噂される第14回中四国購買ネットワ...
なぜ、有償支給品を収益計上したら「不適切」なのか
東芝の事例から、部品の有償支給に関する様々な声があがるようになってきています。その議論の主体の多くは会計処理に関わるものですが、有償支給制度がサプライヤーとの取引に関するもののため、購買調達部門にも声が掛かるなど影響を受けている事例を耳にするようにもなりました。 そこで、以下の３点から、有償支給の処理について取りまとめてみました。 1.そもそも、有償支給ってどのような業務処理？ 2.なぜ有償支給を収益計上してはいけないのか？ 3.東芝での業務処理は、どの点が不適切であったのか？ ...
企業版マイナンバー(法人番号)がやってくる
個人に対するマイナンバーの10月通知を控えて、企業版マイナンバーとも呼ばれる「法人番号」に関する新聞記事も出てきました。また、企業業務全般を対象にした法人番号セミナーの案内なども見かけます。では法人番号は、サプライヤーを取り扱う購買業務にはどのような影響があるのでしょうか。その制度の概要と、業務への影響をまとめてみました。 結論としては、サプライヤーの法人番号のデータ入手準備には可能であれば着手しておくべきですが、特に緊急を要する必要も無さそうです。 新聞ではどのように報道されているのか...