The Procurement Blockchain Essentials: Overview, Benefits and Limitations
When applying Blockchain technology to the procurement / supply chain area, "Inter-company information (including document / transaction) management” seems to be a core area where significant effect is exerted (For the other areas, we may have to...
AI(人工知能)は購買の仕事をどのように奪うのか？（１）
人間の道具として適用が進むIA(知識増幅)をAIと捉えて、人工知能が導入されても人間が機械を操作する現在の環境に大した変化はないとする論調があります。 しかし人間の知的作業を代行するAI(人工知能)は、IAとは別物です。 そこで、AIを導入したならば、どのような変化(人間の購買業務の消滅)が起こりうるのかを、①人手作業が現時点で必須の業務領域の明確化、②AI技術の発展状況、③その技術を人手必須領域に適用したらどうなるのかの順に、ソーシング業務で明らかにしていきます。 1...
購買ブロックチェーンの正体～概要、採用メリットそして限界
サマリー 購買・サプライチェーン領域へのブロックチェーンの適用で、大きな効果が見込めるのは「企業間の文書/取引情報管理」です。(それ以外の領域への適用は、疑ってかかる必要があります) 効果が上がる領域に導入する場合にも、確実にチェックしておくべき留意事項(後述)があります。 1.はじめに～この記事の意図と狙い 2018年1月に東京、3月に大阪と購買ネットワーク会で「2018年“買えない”時代のサバイバル術～未曾有の時代にどう対応していったら良いのか？」というタイトルの...
サプライチェーン・サイバーセキュリティ～取引先へのサイバーセキュリティ調査はどうなりそうか
サマリー サプライヤーのサイバーセキュリティ実施状況の調査を買い手企業で実施することを含んだ、産業界でのサプライチェーン・サイバーセキュリティ対策の検討が、経済産業省の「産業サイバーセキュリティ研究会(2017年12月発足)」で進んでいます。 サプライヤーに対する調査のため、サプライヤーに対する窓口である購買部門の何らかの関与は不可欠になると思います。 ただし調査内容を理解し、実施するには、情報システム技術の専門知識が必要です。購買部門と情報システム部門が協働で制度を実...
企業の間接材購買はアマゾンが制覇 – アスクル, MonotaRO, 間接材ITベンダーの仕事が消える日
これが購買の未来だ(This is the Future of Procurement) なぜアマゾンは法人向け(B2B)小売業に乗り出さないのだろうか、それほどに法人向け販売は魅力はないのだろうか。 ...もしかするとそのように思われている方もいらっしゃるかもしれません。でもそれは正しくありません。アマゾンは既に乗り出して、米国で急速にビジネスを拡大してきています。そしてもしかすると、我々はアマゾンの画面に向かって、全ての間接材を手配するような将来を迎えるかもしれません。その時には、ア...
従来型サプライヤー評価不要論 : 第14回中四国購買ネットワーク会
サプライヤーを切れないバイヤーは、バイヤーとしては失格ではないか。 たとえ社内の誰かが"情"に流されたような恣意的な判断に陥ったとしても、既定の判断基準に即して適正な提言ができる、それこそが購買部門というものではないか。- 第14回中四国購買ネットワーク会での結論の１つ 閉会間際に提起され、皆が頷きあっていた、当日の結論の１つと思われる発言は、このようなものでした。 高度なケーススタディが毎回実施されることから、最もレベルが高いネットワーク会とも噂される第14回中四国購買ネットワ...
“共創”の調達マネジメントと広告購買のノウハウ : 第52回関東購買ネットワーク会
広告宣伝は、購買担当者にとって難物のイメージがあるとともに、担当社内部門との関係にも難しいところがあります。第52回関東購買ネットワーク会では、社内部門との関係に"共創"という観点の提案がありました。それとともに、広告宣伝購買への購買観点でノウハウをまとめてみました。 第52回関東購買ネットワーク会では、10月31日に満員の活況で、2人の方の講演を聞くことができました。まず、それらのご講演ついての私のメモをまとめてみようと思います。 第52回関東購買ネットワーク会講演の概...
なぜ、有償支給品を収益計上したら「不適切」なのか
東芝の事例から、部品の有償支給に関する様々な声があがるようになってきています。その議論の主体の多くは会計処理に関わるものですが、有償支給制度がサプライヤーとの取引に関するもののため、購買調達部門にも声が掛かるなど影響を受けている事例を耳にするようにもなりました。 そこで、以下の３点から、有償支給の処理について取りまとめてみました。 1.そもそも、有償支給ってどのような業務処理？ 2.なぜ有償支給を収益計上してはいけないのか？ 3.東芝での業務処理は、どの点が不適切であったのか？ ...
企業版マイナンバー(法人番号)がやってくる
個人に対するマイナンバーの10月通知を控えて、企業版マイナンバーとも呼ばれる「法人番号」に関する新聞記事も出てきました。また、企業業務全般を対象にした法人番号セミナーの案内なども見かけます。では法人番号は、サプライヤーを取り扱う購買業務にはどのような影響があるのでしょうか。その制度の概要と、業務への影響をまとめてみました。 結論としては、サプライヤーの法人番号のデータ入手準備には可能であれば着手しておくべきですが、特に緊急を要する必要も無さそうです。 新聞ではどのように報道されているのか...
日本政府の購買通信簿発表～平成26年度調達改善の取組に関する点検結果
日本政府の調達改善の取り組み状況を総括した「平成26年度調達改善の取組に関する点検結果」が、8月10日に内閣官房行政改革推進本部事務局より発表されました。 日本政府では、内閣官房の行政改革推進会議が主体となり、様々な調達改善の取り組みを行っていまが、その内容は民間企業の購買業務でも参考になると考えています。 そこで、政府施策に対する実施状況の比較ツールを作成し、比較できるようにしてみました。 日本政府は、平成25年4月の「今後の調達改善の取組について」で、...